http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00010001-seijiyama-pol
政府税制調査会は配偶者控除見直しに向けた議論を9日から再開します。
11月にも提言をまとめ、来年度税制改正に向けた材料となります。
政府税調は2014年3月、安倍首相の指示のもとで見直しに向けた議論を開始。
その後、他の優先課題や政治日程に押されて議論が止まっていました。参院選を乗り切ったことで当面の政権運営が視界良好となり、
男女共同参画社会や一億総活躍社会に見合った税制のあり方が求められています。
界良好の政権、賛否渦巻く難題に着手？
配偶者控除は、専業主婦や年収103万円以下で働く主婦の世帯に対し、1960年代から税負担を軽くしてきました。
未婚や働く女性から見れば税負担の不平等との不満がある一方で、現在約1500万人に適用されており、
全廃されれば年収600万円の夫で約7万円の負担増になるとの試算もあります。
税のあり方は家計に直結するため支持率にも大きな影響を与えます。
しかし、日本が人口減少社会に転じ労働力不足が深刻になる中で、安倍政権としては
税制面でも働く女性が損をしない仕組みづくりを目指すことが課題となっています。
他方、専業主婦のメリットが失われれば、結婚して家族を作ろうとする夫婦が減少し少子化対策にも悪影響となりかねないため、
年収に関わらず夫婦に控除を適用する「夫婦控除」の案が出ています。
（以下略）