なぜマスコミは豊洲市場の「危険性」を強調する報道をするのか

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　築８２年と老朽化の激しい築地市場の移転問題は、３０年近い調整を経て豊洲新市場に移転を果たすはずが、
移転費用を捻出できない経営状態の厳しい仲卸業者の反対と、都政の手続き論や降ってわいた土壌汚染問題などが乱舞して立ち往生を余儀なくされています。

　産経新聞でも小池百合子氏の都知事選当選後、早い段階からこの問題を取り上げ、
８月３１日（東京版）には「『やっと声が届いた』『なぜ、いまさら…』築地市場関係者　歓喜と戸惑い」として、賛否入り乱れる関係者の声を取り上げています。

　一方で、共産党都議団が１４日に行った豊洲新市場地下の水質検査では、基準値を大幅に下回るレベルのヒ素しか検出されませんでした。
強調された「強アルカリ性反応」にいたっては、コンクリートがそもそもアルカリ性であり、水に接すると石灰分が溶解し、水もアルカリ性になることも知らなかったようです。
ヒ素や鉛も極めて厳格すぎるぐらいの環境規制をさらに下回るもので、シアン化合物も検査方法が不十分なものでした。
健康に影響のない汚染レベルにまで改善しているにもかかわらず、大手全国紙やテレビ局がこれらを大きく取り上げ、
かえって豊洲など東京湾岸地域全体のイメージを毀損（きそん）してしまったのは、
市中の東北産農産品への放射性物質の影響がないのにいまなお風評被害が続いてしまっている現状と大きく変わりはありません。

　そもそも、盛り土も耐震能力への懸念も、大規模建築物を設計した経験のない自称有識者によって提起された問題をメディアがあおり立てているだけでは、
正しい事実と見識を報じる役割を全うできません。

豊洲市場の「危険性」強調報道は適切か？これでは東北の風評被害と変わりない　ブロガー・投資家、山本一郎
http://www.sankei.com/column/news/160925/clm1609250007-n1.html