パチンコ業界に激震、ついに市場規模が１兆円を割り込む

日本のパチンコ関連市場が縮小の一途をたどっている。市場調査とマーケティングを手掛ける矢野研究所が、
パチンコ機メーカー、パチスロ機メーカー、周辺設備機器メーカーなどに対して4～7月に実施した調査によれば、
2015年度のパチンコ関連機器の市場規模はメーカー売上金額ベースで1兆1334億円となり、前年度比91.9%、
1001億円のマイナス成長となった。

なかでもパチンコ関連機器市場でのメインとなるパチンコ機の15年度市場規模は6130億円、前年度比94.0%となり、
4期連続のマイナス成長となった。同様に15年度のパチスロ機市場も前年度比86.5%の3697億円と大幅に縮小。
14年度に続き2ケ年度連続のマイナス成長となった。パチンコ機とパチスロ機を合わせた遊技機の市場規模は
合算で1兆円を超える大型市場であったが15年度には9827億円となり、1兆円の大台を割るかたちとなった。

市場規模縮小の背景には昨年より厳しくなっているパチンコ機・パチスロ機に対する規制の強化がある。
射幸心を煽るギャンブル性の高いパチンコ機・パチスロ機の導入が禁止され、現行のパチンコ機・パチスロ機に
ついても順を追って撤去することが決定している。依存性が軽減されたこともありパチンコ人口が大幅に減少
(15年のパチンコ人口は前年比80万人減の1070万人)。昨年には全国のホールで不正パチンコ台を設置しての
営業が常態化していた事実が明らかとなり、自主回収を段階的に行っていることから従来通りに新機種を
購入する余裕のないホールが出てきていると考えられる。

併せて日本でのカジノ誘致に向けて、風営法上・刑法上でのグレーゾーンのまま放置されていきたパチンコ業界の
三店方式(出玉を景品に交換し、店舗の外にある別業者により換金するシステム)に対する風当たりもきつくなってきている。

（後略）
http://www.zaikei.co.jp/article/20161006/330806.html

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