内閣府が先月7日に公表した調査結果によると、仕事や学校に行かず、6カ月以上家族以外とほとんど交流せずに
自宅にいる「ひきこもり」（15〜39歳）の人は、全国に約54万人いるとされる。
年齢層を広げ、外部との交流はあるがやはり仕事をしていない「ニート」を含めると、その数は確実に数倍になる。
もちろん、行政の側もこういった状況を認識し、職業訓練や就業支援をはじめとしたサポート体制を整えている。
しかし、何年も、ことによると10年以上も社会とかかわりを持たずに過ごしてきた人が、外に出て働くということは、やはり簡単ではない。
■「ひきこもり・ニートの99％は就労できない」が現場の常識
公的機関のひきこもり相談員として、ひきこもりの自立支援に従事した経験を持つ伊藤秀成さんは、支援現場の常識は「ひきこもり・ニートの99％は就労できない」だとしている。
多くの人が想像する「ひきこもり・ニートからの脱出」とは、「正社員として就労し、いずれ経済的に自立する」というプロセスだろう。実際に国は、そのプロセスをモデルとして支援を行っている。
しかし、仕事として多くのひきこもりやニートと接してきた伊藤さんが、こういうケースに出会ったのはわずか一度。
就労する意欲があっても「正社員」のハードルは高い。非正規雇用では、継続的に自立した生活を送ることができるか心もとない。そして、そもそも働く意欲のない人も存在する。
ひきこもり・ニートにとって「正規雇用から経済的自立」というプロセスはかくも困難なものなのだ。
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16915.html
言わせんな恥ずかしい