携帯電話の販売を巡る苦情が増えていることを受け、販売店約７０００店が加盟する業界団体は、契約内容の適切な説明など
消費者の安心に努めている店を認定する制度を２０１７年に始める。
ただ、店が申請すれば原則として「優良店」を名乗ることができるため、実効性をどう持たせるかが課題となる。
携帯の販売店が激しい契約の獲得競争を繰り広げる中、消費者からの苦情は増え続けている。
全国の消費生活センターや総務省が１５年度に受けた苦情や相談は約３万件と、１２年度の約１・５倍に上った。「身に覚えがない追加契約があった」、
「途中解約の違約金は納得できない」などの声が多い。このため、消費者の保護を議論する総務省の有識者会議は１５年１１月、
販売店に対して客対応の改善を求めていた。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161022-OYT1T50049.html
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