民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、
アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。
民進党は２８日に「次の内閣」を開き、衆議院で審議が行われている消費税率を１０％に引き上げる時期を、
来年４月から平成３１年１０月に２年半延期することなどを盛り込んだ法案への対応を協議しました。
その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、
税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、
今後の採決で反対することを決めました。
一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、
消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、
「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748131000.html