西側諸国「安倍の対露ダブスタ戦略、あれなんやねん」

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来月12月、ウラジーミル・プーチン大統領の日本訪問が予定されている。これはプーチン氏にとって大統領として11年ぶりの訪日である。
安倍首相は、領土問題を袋小路から抜け出させる決意を公に表明している。世界各国のマスコミは、そうした方向に向けた首相の努力を、若干の困惑を持って分析している。

例えば新聞The Financial Time（ザ・ファイナンシャル・タイムズ）は、日本はなぜ、西側の反ロシア制裁の論理に反し、他ならぬ今、ロシアとの経済協力を拡大するつもりなのか理解できないと論評した。
先頃安倍首相は、モスクワへ世耕経済産業相を派遣した。経済協力の具体的諸問題を話し合うためである。
The Financial Times紙は、安倍首相のこうした戦略は、領土問題に関するプーチン大統領との交渉を容易にするため必要不可欠な基盤づくりを目指したものだと捉えている。しかし同紙は「安倍首相は、ロシアとの
関係において慎重さを発揮すべきだ。なぜなら将来的に日本のそうした対ロシア行動戦術は、G7枠内での相互行動を弱め、対露制裁を台無しにする恐れがあるからだ」と指摘している。
では何が、西側パートナー諸国の信頼を失うリスクを負ってまで、安倍首相をそうした方向に向かわせているのだろうか？

ロシア極東研究所日本調査センターの指導者、ワレーリイ・キスタノフ氏の意見では「日本国内には今、プーチン大統領がそうしたアプローチを大変気に入っているとの確固たる信念がある」とのことだ。
つまり「まさに今この時こそ、こうした経済戦略にとって最もふさわしい時なのだ、なぜならロシアは今、これまで以上に外国からの投資を必要としているからだ」という意見である。
キスタノフ氏は、さらに次のように指摘している-

いかそー
https://jp.sputniknews.com/opinion/201611113001971/