ファミリーマート社長「サークルKサンクスの焼き鳥やデザート類は残す。他はファミマ製品に統一する」

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）の上田準二社長が７日、毎日新聞の取材に応じ、来年２月までに傘下の
三つのコンビニエンスストアの商品約３０００点をファミマ製品に統一する考えを明らかにした。店舗名も２０１８年２月に
「ファミリーマート」に統合する予定だが、商品の統一を急ぐことで早期の統合効果を出す狙いがある。

　同ＨＤは今年９月にユニーグループＨＤとファミリーマートが統合して発足。ファミマの店舗数は、ユニー傘下のサークルＫ、
サンクスを合わせて１万８２１１店（１０月末時点）となり、業界トップのセブン－イレブン（約１万９０００店）に匹敵する規模となった。

　上田社長は「商品生産の効率化や商品力強化には、統一が必要」と述べ、プライベートブランド（ＰＢ）や弁当、総菜などを
ブランド力の高いファミマ製品に統一する考えだ。ただ、「サークルＫサンクスで人気の焼き鳥やデザート類などは残す」という。

　また、国内店舗数については「２０年中に２万店に増やしたい」との目標を示し、都市部を中心に出店を急ぐ。一方、過疎地域では
「移動販売車『ファミマ号』での配達対応の強化などを進めていく」と説明した。

　一方、グループ内で経営不振に陥っている東海地方の総合スーパー「アピタ」「ピアゴ」については、「当面は新規出店せず、
既存店の改革に注力する」と話した。店舗１階にある食料品売り場を上の階に移し、１階を衣料品などの売り場にすることで
客の流れを活発化させることを検討している。中国・上海のスーパー「アピタ」は他社に譲渡し、海外事業は縮小する。【浜中慎哉】
http://mainichi.jp/articles/20161208/k00/00m/020/030000c