【不自然過ぎる】自治体の朝鮮学校補助金増加　→　神奈川県が増額し総額押し上げてました

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朝鮮学校に対し自治体が独自に支出した平成２７年度の補助金が前年度比１４０万円増の約３億７３００万円となり、２年連続で増加したことが２０日、文部科学省の内部資料で分かった。
朝鮮学校の児童・生徒数の減少に加え、国の就学支援金の適用除外を受けて打ち切る自治体が相次ぐ中、神奈川県が朝鮮学校側の授業料値上げを理由に約１４００万円増額し総額を押し上げた。
同県の増額には識者から「不自然だ」との指摘も出ている。

　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、２７年５月時点で全国６８校。文科省によると、２７年度は１８道府県が約１億９３００万円（２６年度比約７００万円増）、１１５市区町が約１億８千万円（同約５６０万円減）をそれぞれ補助。２７年５月時点の児童・生徒数は６４２０人で２６年同月比で２６６人の減少となった。

　神奈川県は２５年度の予算計上を見送ったが、２６年度に補助対象を学校から保護者に変更して再開し、約４２００万円を支出した。２７年度は児童・生徒数が前年度より１０人減ったが、約５６００万円に増えた。

　県私学振興課によると、補助は県内の私立幼稚園と小中高校の各平均授業料年額の３１万～４４万円を上限に、所得に応じて対象校の授業料を超えない範囲で支出。
朝鮮学校側は小学校の授業料を２６年度の１８万円から２７年度は倍の３９．６万円に引き上げるなど上限に近い額に設定したという。

　授業料引き上げについて同課は「（朝鮮学校側から）『生徒数が減り、運営が厳しいため』と聞いた」と説明。朝鮮学校側は「取材には応じない」と回答した。

　東京基督教大の西岡力教授は「授業料を倍に値上げするのは不自然だ。学則上の値上げと実態が合っているか調査すべきだ」と話している。

http://www.sankei.com/smp/life/news/161221/lif1612210005-s1.html
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