二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会予算は、最大一兆八千億円程度に上るという。
開催まで三年半余り。大会組織委員会がようやく公表した試算である。ぜいたくは徹底的に削るべきだ。
きのうの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京都、国との四者トップ級会合で、組織委が大会予算の大枠を示した。全体像をはっきりさせないまま準備を進めては、際限なく膨らみかねない。私たちはそう指摘してきた。
招致時の予算は、七千三百億円余りだったはずである。だが、その二倍を優に超える数字が持ち出された。およそ納税者感覚から懸け離れている。
開催経費がいくらかかるのかは、都民、国民の最大の関心事といえる。にもかかわらず、組織委と都、国の三者はこれまで水面下の協議に終始していた。ふたを開けたら、この膨張ぶりである。
まずはその閉鎖的かつ排他的な姿勢を改めねば、都民、国民の不安と不信は拭えまい。開催都市のトップとして、小池百合子知事の責任は重く、指導力が問われる。
大会予算のうち五千億円は、組織委がスポンサー契約や入場券販売などにより調達する民間資金で賄う。一兆円を上回る残りの経費は、都と国、競技会場のある地方自治体の公的資金に頼る構図だ。
もしも、そのすべてを都民が支払うとすれば、赤ちゃんからお年寄りまで一人およそ十万円に上る。四人家族では、四十万円の出費を強いられる計算になる。
年明けから本格化する負担割合の協議の場でも、殊に三者は素朴な市民感覚を銘記すべきだ。
地方の開催地は、なし崩しに支出を求められることに神経をとがらせている。三者は負担枠組みを丁寧に説明して、理解と協力を得るほかない。責任の所在を明確にして透明性を保ち、一丸となってもっと経費を削減してほしい。
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