日本、2050年までに先進国から転落の恐れ 経団連シンクタンク
人口減少や少子高齢化、生産性の伸びの減速による経済の縮小により、日本は2050年までに先進国から転落するかもしれないと警告する報告書を、
日本経済団体連合会（経団連、Keidanren）が設立したシンクタンク、21世紀政策研究所（The 21st Century Public Policy Institute）が発表した。
報告書では、慢性的な低出生率による労働力の減少や、貯蓄率の低下、投資活動の停滞によって、日本は経済大国の座から転落するだろうとしている。
また、たとえ生産性が世界経済でトップクラスの国々の平均水準まで回復したとしても、2030年代には日本経済のマイナス成長が始まると予測している。
http://www.afpbb.com/articles/-/2872745?pid=8817702