【真珠湾攻撃】開戦通告、日本外務省が故意に電報発信を遅らせた説が浮上　九大教授

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太平洋戦争の開戦通告が遅れたのは、ワシントンの在米日本大使館の怠慢だったとする通説を覆し、日本外務省が意図的に電報発信を遅らせたことが原因とする説が浮上している。
九州大学記録資料館の三輪宗弘教授が、通告の訂正電報を外務省が１３～１４時間遅らせて発信していた記録を、米国公文書館（メリーランド州）で発見した。

開戦から７５年。安倍晋三首相がハワイ・真珠湾を訪問するが、通告の遅れに関する真相究明が進んでいる。

日本が日米交渉の打ち切りを米国に伝えた「対米覚書」が、開戦通告と位置付けられている。
現在の通説はこうだ。大使館は６日中に１３部までをタイプライターで清書し、７日朝に１４部を追加すれば開戦前に通告できたはず。
しかし、大使館は７日朝から１～１４部の清書を始めたため、間に合わなかった。６日夜に大使館内で送別会があっていたことなどから、大使館の「怠慢」が通告遅れを招いた－。

だが、三輪教授は、元外務省ニュージーランド大使の井口武夫氏が２００８年の著書で触れた訂正電報の存在に注目した。
当時、大使館の１等書記官だった奥村勝蔵氏が、１９４５年に「夜半までに１３通が出そろったが、後の訂正電信を待ちあぐんでいた」と陳述していた。
三輪教授は、大使館が１～１３部の「訂正電報」を待っていたため、清書ができなかったとする仮説を立てた。訂正が１７５字に上っていたことも外交資料で分かった。
当時のタイプライターは途中で挿入や訂正ができない。大使館は「訂正電報」が届くまで清書ができなかったのではないか。
発見した二つの電報は、他の電報の詳細と突き合わせた結果、「訂正電報の可能性が極めて高く、奥村証言を裏付ける証拠」と三輪教授は読む。
１３部が発信された６日午前１１時半から、二つの訂正電報が出されるまで１３～１４時間の「空白」がある。この間、大使館は清書ができない。

これが事実とすれば、では何のために、外務省は訂正電報を遅らせたのか。

「真珠湾」通告遅れは意図的か　対米開戦に新説　九大教授が米記録発見 - 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/297940

【真珠湾攻撃】開戦通告、日本外務省が故意に電報発信を遅らせた説が浮上 九大教授

【真珠湾攻撃】開戦通告、日本外務省が故意に電報発信を遅らせた説が浮上　九大教授