韓国、論理的な戦略も示せず感情論で怒りの合意破棄へ

韓国政界や大統領戦出馬候補らはこのところ、競い合うように「（2015年12月の）韓日慰安婦合意の再交渉・白紙化」や「戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）配備延期・撤回」を主張しているが、それに伴う対策や「後始末」については口を閉ざしている。
韓米同盟や北朝鮮の核問題に対する協力の破棄、国家信用度低下など多くの後遺症が予想され、論争の種になりやすい外交事案を、まるで国内政治の公約を覆すかのように思っているとの批判も出ている。朴喆煕（パク・チョルヒ）
ソウル大学教授は「国益に関する綿密な分析・戦略のないまま国民感情に便乗して外交合意を覆せば、国家次元の危機を迎える可能性がある。今、韓国の外交は失敗をしている場合ではない」と述べた。

　最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は9日、「慰安婦合意に基づき日本から受け取った10億円は屈辱的なカネだ。予備費を計上するから10億円を返そう」と発言した。事実上、慰安婦合意を全面破棄しようということだ。
野党の主な大統領戦出馬候補たちも慰安婦合意を「反人倫的犯罪の免罪符」（文在寅〈ムン・ジェイン〉元共に民主党代表）、「外交惨事」（安哲秀〈アン・チョルス〉国民の党議員）と規定して再交渉・白紙化を主張している。
潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長も先日、「再交渉検討」に転じたという。

　韓国政界において慰安婦合意に対しこのように否定的な発言が相次いでいるのは、一次的には日本が真摯（しんし）な謝罪・反省の姿勢を見せていないため、高ぶっている国民感情を反映させるしかないからだ。だが、
責任ある国政運営者の観点から見て、実際に合意を破棄して再交渉するというのは全く別の問題だ。政府消息筋は「再交渉するなら、『どのような外交手段を使って、どの程度の成果を引き出すか』という戦略を立てる
必要があるが、そうした話は全くない」と言った。

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