【社説】少女像問題、歴史と外交を結び付ける日本の攻勢は危険だ
ソウル駐在の駐韓日本大使と釜山の日本総領事が9日に日本に一時帰国した。釜山の日本総領事館前に
慰安婦少女像が設置されたことへの抗議だ。日本政府は6日、大使らの帰国措置に加え韓日通貨スワップ再開に向けた協議の中断、
ハイレベル経済協議の延期なども同時に発表した。これまで韓国が歴史問題を外交問題として取り上げるたびに、
日本政府は双方を切り離すよう求めてきたが、これはここ数十年にわたり日本が堅持してきた韓国との外交政策の原則でもあった。
ところが日本は今後この原則を捨て去るのだろうか。被害者でもない加害者が歴史と絡んだ現在の問題から背を向けるのであれば、
今後の両国関係は大きく変わってくるだろう。
他国が嫌悪する施設をその国の公館前に設置することは韓国国内にも疑問の声がある。外国公館の品位を傷つけることを防止するよう求めた
「領事関係に関するウィーン条約」第22条はまさにこのことを定めている。2015年末に日本政府は慰安婦問題の責任を認め、
首相が謝罪と反省を表明し、一方の韓国政府は慰安婦少女像について「適切に解決されるよう努力する」と約束した。
市民団体が釜山総領事館前に再び少女像を設置したことがこれらの合意の趣旨に反するのは事実だが、だからといって韓国政府が合意に反したとは言えない。
韓国政府が国内世論の反対を押し切り、日本との慰安婦合意を締結した背景には、米国政府からの強い求めがあったからだ。
この合意に基づいて両国は経済や安全保障分野での協力に向けた協議を始め、昨年末には軍事情報保護協定（GSOMIA）を締結するに至った。
経済分野における通貨スワップ再開に向けた交渉もその延長線上にあったものだ。安倍首相は釜山に少女像が設置された直後から
米国のバイデン副大統領と電話会談を行い、この問題に再び米国を引き込もうとした。日本がこのような形で問題を大きくすれば、
3カ国の全てに良くない結果をもたらすのは間違いないだろう。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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