慰安婦・THAAD、日米との約束破棄に韓国識者から懸念の声
大統領戦出馬候補の多くが2015年12月の韓日慰安婦合意の再交渉や破棄を主張している。合意を破棄するなら、その後の外交的負担も考えなければならない。
後遺症を最小限に抑えるには米国の協力が必要だ。これまでの韓日間の和解には、中国の台頭や北朝鮮の核の脅威に対抗するため、米国の仲裁も働いてきた。
また、現在の韓国にとって、日本を動かすだけの力が米国以外にはないのも事実だ。
しかし、大統領戦出馬候補の中には、韓米で合意した戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）配備も破棄しようという人物もいる。
専門家らは「外交は国内政策とは違い、相手がいるものだ。日本との合意に加え、超大国・米国と結んだ安全保障上の約束まで同時に破ろうというなら、
それに伴う安保的・経済的後遺症にも耐えられるよう準備すべきだが、政治家たちは選挙のことだけを考え、国の運命にかかわる可能性がある問題については言及しないでいる」と指摘する。
国家安全保障戦略研究院のパク・ピョングァン北東アジア研究室室長は「同盟・友好国との約束を破る問題については真摯（しんし）に考えなければならない」と述べた。
また、外交専門家らは「慰安婦問題で常に守勢だった日本の立場が強まる恐れもある」とも言った。
日本は慰安婦問題について「謝罪をしても韓国がまた要求する」「韓国は政権が変わるたびに『ゴールポスト』の位置を変える」と反発している。
これまでこうした「ムービング・ゴールポスト（動くゴールポスト）論」の説得力はあまりなかったが、韓国が合意を破れば、
国際社会に対して「日本の主張には一理がある」という誤ったシグナルが発せられるかもしれないという。
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