安倍首相「憲法改正して教育を完全無償化しましょう！」

高等教育の学費を公的費用で抑えている国は大学進学適性などで優秀層に絞っています。
人手不足な仕事の待遇を改善する事で低学歴志向にし、優秀層には学費を低利で貸与して返済分の税額控除を受けられる様にする事で国内での就労を促すのがいいでしょう。
・学歴が影響しにくい仕事は外国人労働者や高齢者再雇用で補っているほど人手不足であり、若い労働力を確保しやすくなる。
・高額な学費を負担して大学を卒業してもそれに見合った職に就けなくて奨学金を返済できない人が生じている。
・近年に就職先や結婚相手として公務員志向が高まっている事から機会が大きいよりも格差が小さい事を望む人が増えている。
・採用対象層が高卒での就職を希望する様になれば企業も高卒採用に変えて育成しようとする。
・一子当りの養育費が下がって多産が経済的に阻害されにくくなるし、早婚化・早産化で多子化に繋がりやすくなる。
・人件費増による物価上昇が予想され、老後の備えとして貯蓄するよりも子育てした方が有利になる。
・女性が男性に求める経済条件が緩和されて未婚者が減りやすくなる。
・通信制大学を増やせば社会人になってからでも時間的や経済的に学びやすくできる。