次期大統領選挙の有力候補10人とも「慰安婦合意の無効化・再交渉」
黄教安首相兼大統領権限代行が10日「慰安婦被害者問題と関連して状況の悪化を
もたらしかねない言動は控えるべきだ」として、韓日政府間の対立について
権限代行になってから初めて公式発言を行った。これに関連し日本軍「慰安婦」
被害者問題に関連した韓日間の12・28合意に対する次期大統領選挙有力候補たちの
解決策に注目が集まっている。12・28合意だけでなく、THAAD（高高度防衛ミサイル)
による中国との対立など外交懸案が山積した中で、早期大統領選挙を控えた
主要候補たちは、概ね12・28合意は無効化するか、少なくとも再交渉すべきだ
という立場を示している。
先に野党候補から見てみると、次期大統領選挙の候補に対する世論調査で
おおむね先頭を走っている文在寅元共に民主党代表は、12・28合意を「（朴槿恵
政権の）代表的な外交積弊」と評価し、再交渉が必要だという立場を明らかにした。
文元代表は「日本がすべきことは法的責任を認め、公式に謝罪すること」だとし、
「これを明確にする新たな交渉が必要だ」という立場を堅持している。
アン・ヒジョン忠清南道知事も再交渉を促している。
与党の大統領選挙候補たちも、12・28合意には再交渉が必要だという立場だ。
「正しい政党」(旧セヌリ党内の非朴系)のユ・スンミン議員は、慰安婦の合意に
ついて「日本の真の謝罪と責任認定がない」としており、オ・セフン前ソウル
市長は「日本の謝罪自体がはっきりせず、不十分だった」と評価した。ナム・
ギョンピル京畿道(キョンギド)知事も再交渉を求めている。次期大統領選挙の
有力候補10人のうち、朴槿恵政権の合意通りに履行すべきという意見は一人も
おらず、早期大統領選挙の過程で合意問題は、廃棄と再交渉の方法を探る過程に
なるかもしれない。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26208.html
新たな合意で上書きするのが原則。
一方的な破棄は本当に宣戦布告と同等。