震災直後に「被災地で外国人犯罪が多発している」というデマを聞いた仙台市民の86%が事実と信じ込む

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＜外国人犯罪デマ＞被災地半数聞き86％信じる
2017年01月16日月曜日

　東日本大震災直後に宮城県内で流れた「被災地で外国人犯罪が頻発している」という
デマを聞いた仙台市民の８割以上が事実と信じたとする調査結果を、
郭基煥（カクキカン）東北学院大教授（共生社会論）がまとめた。
宮城県警によると当時、外国人犯罪が増えた事実はない。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）の普及で真偽不明の情報が拡散しやすい状況と、
大災害直後の特殊な心理状態が背景にあったとみられる。

　調査は昨年９～１０月、被災した仙台市青葉、宮城野、若林の各区に住む日本国籍の
２０～６９歳、計２１００人を対象に実施。質問を郵送し７７０人から回答を得た。回収率は３６．７％。

　回答者全体の５１．６％が「被災地で外国人の犯罪があるといううわさを聞いた」と答えた。
そのうち信じた人は８６．２％に上った。年齢や性別で大きな差はなかった。
外国人犯罪を「確かに見た」と答えた人は０．４％、「そうだと思われる現場を見た」は
１．９％とごくわずかだった。

　情報源（複数回答）は「家族や地元住民」が６８．０％と口コミが最も多く、
次いで「インターネット」が４２．９％。うわさとなった犯罪（同）は「略奪、窃盗」９７．０％、
「遺体損壊」２８．０％の順だった。

　当時はＳＮＳで「被災地で外国人窃盗団が横行している」「外国人が遺体から金品を盗んでいる」
といったデマが飛び交い、被災者の間でささやかれた。

　宮城県警はうわさが事実ではないと確認。流言を否定するチラシを避難所に配り、
治安は保たれていることを強調した。ウェブサイトでは「２０１１年３月１２～２１日の重要犯罪は４件で、
１０年同期の７件と比べて多くない」と説明した。

　県警によると、県内の刑法犯罪の摘発者に占める外国人の割合は、震災のあった１１年が１．５％。
震災前の１０年、翌年の１２年は共に１．３％だった。
刑事総務課の天野英克管理官は「１１年が特別に増えたとは言えない」と話す。

※以下略
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170116_13008.html