マスコミは一切報道せず！！米国でこんなに支持されている入国禁止令

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米国のドナルド・トランプ大統領が中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した措置は、世界に混乱を招き各国で批判の的となっている。

だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。

中略

最初に世論調査の結果を報じたのはロイター通信である。調査では、米国民の49％がトランプ大統領の措置に賛成、41％が反対という結果が出た。
米国の一般国民の約半数は大統領の措置に賛意を表明しており、反対する人より多いという事実が明らかとなった。

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNテレビなど、反トランプ色が強く、民主党を支持するメディアは、その結果をごく簡単に報じただけだった。
日本の主要メディアの伝え方もきわめてあっさりしていた。

だがその直後の2月初め、今度は米国の大手世論調査機関ラスムセン社が世論調査の結果を公表した。
それによると、7カ国からの入国を一時禁止する措置への賛成が57％、反対が32％であり、賛成派が大差で多かった。

ラスムセン社は、大統領選キャンペーン中もトランプ氏の支持率を他の世論調査機関よりも正確に伝えてきた実績がある。
だが、ラスムセン社が発表した「57対33」という数字は、日本の主要メディアの間ではまったく報道されなかった。

さらに世論調査機関「モーニング・コンサルト」が政治雑誌の「ポリティコ」と合同で実施した世論調査でも、同じような結果が出ている。
2月6日に報道された調査結果によると、トランプ政権の入国一時禁止措置を支持する米国民は全体の55％、不支持は38％だった。

米国でこんなに支持されていた「入国禁止」大統領令
日本では伝えられない一般米国民の胸の内
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49161