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連合が「蓮舫降ろし」を開始 「原発ゼロ前倒し」根回しなしに反発
民進党の蓮舫代表が崖っぷちに立たされている。
次期衆院選の公約として検討中の「２０３０年原子力発電ゼロ」が、党最大の支持団体である連合の猛反発にさらされているのだ。連合は一定条件のもとで原発再稼働を容認する立場で、事前協議を怠る蓮舫氏への不信感を募らせる。
「蓮舫降ろし」の動きが本格化しそうだ。
「１７日に予定した『民進党と連合ならびに政治センター代表幹事との意見交換会』は、諸般の事情により延期となりました」
連合は１６日午後、異例の発表をした。蓮舫氏が同日午前、「２０３０年原発ゼロ」方針を伝えるため、連合の神津里季生会長と接触したが、決裂。怒った神津氏が意見交換会のキャンセルを決めたのだ。
蓮舫氏「『２０３０年ゼロ』でまとめたい」
神津氏「中身なしに数字だけ『前倒しできる』と出すならば、政権を任せられる政党として、国民の支持を集められるのか」
蓮舫氏は神津氏との会談で「原発ゼロ」を達成する目標を最大９年間前倒しする方針を示したが、いきなりの提示に神津氏は「２０３０“年代”でも相当に高いハードルだ」と突き放した。
神津氏は会談後も「民進党の基本政策が揺らぐことがあれば、通常の形で意見交換会を行えない」と、怒りを隠さなかった。
連合は、原子力規制委員会の安全審査をクリアした原発について、一定条件下で再稼働を認める立場。民進党が掲げてきた「２０３０年代原発ゼロ」は、連合と協議を重ねて作った公約だった。
連合傘下には電力労連などがあり、連合幹部は「根回しなしに期限を前倒すなんて、とても信頼関係を築けない」と憤る。
民進党エネルギー環境調査会の１６日の会合では、連合関係議員が党執行部に集中砲火を浴びせた。
「いつから重要な政策を一部の幹部だけで決める政党になったんだ！」
日立労組出身で原発技術者でもある大畠章宏元国土交通相は、前倒し方針を正面から批判した。一方で、脱原発派からは「さらに高い目標が必要だ」（近藤昭一元環境副大臣）との声が相次ぎ、調査会としての方針はまとまらなかった。