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地方の百貨店は消えてなくなるのか 閉店ラッシュが止まらない
全国の百貨店が相次ぎ閉店している。
2017年2月28日、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下のそごう・西武が運営する茨城県つくば市の西武筑波店と大阪八尾市の西武八尾店が閉店。
その前日には、さくら野百貨店仙台店を運営するエマルシェ（仙台市）が仙台地裁に自己破産を申請して営業を停止するなど、閉店ラッシュが止まらない。
■そごう・西武はこの1年に5か店を閉店
西武筑波店が2017年2月28日、32年の歴史に幕を下ろした。茨城県つくば市で唯一の大型百貨店として、また地域のシンボルとして親しまれてきたが、最近は業績の低迷に苦しんでいた。
西武筑波店は1985年開業。ピーク時（1992年2月期）の売上高は248億円だったが、2016年2月期は128億円と半分まで落ち込んでいた。
専門店を多く抱える大型ショッピングセンターが出店した影響や、2005年につくばエクスプレス（TX）が開業すると、多くの顧客が都心部の百貨店に流れた。
また同日、大阪府八尾市の西武八尾店も36年にわたる営業に終止符を打った。
セブン＆アイHD傘下のそごう・西武が運営する「西武」「そごう」といえば、かつては三越や伊勢丹、高島屋や松坂屋などとともに、日本を代表する百貨店大手だ。
人口減少やネット通販が客を奪う
人口減少や個人消費の冷え込み、さらにはショッピングセンターやインターネットによる通信販売の広がりで百貨店はお客を奪われている。
また、地方部ほど「爆買い」効果が薄く、景気はなかなか上向かないため、お客は節約志向を強めて百貨店に行かなくなる。
その一方で都心部の百貨店は、減少傾向にはあるものの、なお「爆買い」ニーズは見込めるし、買い物をしてくれる富裕層の存在が大きい。地方店の低迷を都市部の旗艦店などが「穴埋め」して支えているのが現状だ。