週明けの国会では、政府が１０日に南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を撤収させる方針を決めたことを巡り、激しい論戦が繰り広げられそうだ。
民進党など野党は派遣の是非など政府の責任を追及する方針だ。これに対し、政府・与党は派遣開始から５年超で一定の区切りが付いたことや、これまでの施設整備などの実績を強調していく構えだ。
民進党の山井和則国会対策委員長は１１日午前、「安倍首相は撤収すべきと言う我々の主張に反対していた。急に撤収を決めた説明責任を果たすべきだ」と記者団に述べ、
１３日の参院予算委員会など国会の場で撤収決定の経緯を問いただす考えを示した。
２月に公表した南スーダンＰＫＯの陸自施設部隊が作成した日報を防衛省がいったんは「廃棄した」と説明していた問題についても、再び追及する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00050058-yom-pol