トランプ米大統領が通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名したロバート・ライトハイザー氏（６９）は１４日、上院財政委員会での公聴会で、
「農産品の市場開放が重要な地域として日本を最優先の標的に位置づけている」と述べた。
日本は牛肉などに高い関税をかけており、二国間交渉での市場開放要求に意欲を示した形だ。
ライトハイザー氏は農産品輸出の現状について、「どうしてこれほど多くの障壁に耐えなければならないのか理解できない」と強調。
米国の農業は世界一の競争力があり、トランプ政権が離脱を決めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で恩恵を被るはずだったとして、
引き続き各国に障壁撤廃を求めるとした。
またライトハイザー氏は中国による鉄鋼などの過剰生産問題について「包括的な対応」をとるべきだと主張。
中国から輸入される鉄鋼への制裁課税の積極的な運用や、中国を交えた国際的な会合などを通じて解決を迫る考えを示した。
一方、為替操作問題については中国が過去に行っていたとしながらも、「現時点で人民元安へと操作しているかどうかは別の問題だ」と言及。
中国が為替操作国にあたるかどうかの判断はムニューシン財務長官に委ねられているとした。
ライトハイザー氏はレーガン政権でＵＳＴＲ次席代表を務めた通商交渉の専門家。
上院の承認が得られれば、ロス商務長官やナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長らとともにトランプ氏が掲げる「米国第一」の通商政策を担うことになる。
ＵＳＴＲ代表候補が「日本は最優先の標的」と上院委で発言 農産品の市場開放で
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170315/mcb1703151029025-n1.htm