＜社説＞山城議長ら初公判 歴史見据えた審理を 加害者は日米両政府だ
裁かれるべきは沖縄に過重な基地負担を強いる政府の構造的な差別政策である。那覇地裁は新たな基地建設に反対する沖縄の民意に真摯（しんし）に向き合うべきだ。
辺野古新基地建設、米軍北部訓練場のヘリパッド建設への抗議行動中の行為で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長は、初公判で器物損壊罪の起訴事実を認めたが、
公務執行妨害罪など２件については「不当な弾圧。機動隊の暴力的な市民排除に対するやむにやまれぬ行動であり正当な表現行為」と無罪を主張した。
弁護団も「処罰は表現の自由を保障する憲法に違反」と訴えた。
■民意無視し基地建設
１９９５年の米兵による少女乱暴事件を受け日米両政府は「沖縄の基地負担軽減」を名目に、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する新基地建設を進めてきた。
新基地と一体で運用する北部訓練場内へのヘリパッド建設をも強行したのがこの間の経緯である。
オスプレイ配備を隠蔽（いんぺい）した新基地建設とヘリパッド建設は米軍基地の強化であり、「負担軽減」が欺瞞（ぎまん）であったことは明白だ。
翁長雄志知事が約１０万票の大差で当選した前回知事選をはじめ名護市長選、衆院、参院の国政選挙の結果は、新基地建設に反対する圧倒的な民意を示した。
その民意を無視し新基地建設に着手し、ヘリパッド建設が強行されたのである。
日本国内の米軍基地を米占領下の沖縄に集中させ、日本復帰後も重圧を押し付け続ける構造的沖縄差別に基づく新基地建設である。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-462932.html
続きます
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