「汚染」報道に反論噴出＝日本産食品、信頼高く―中国
時事通信社
【北京時事】中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。
「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。
中国は東京電力福島第１原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の食品輸入を禁止。
しかし、同テレビは１５日放送の人気番組で「無印良品やイオンの店舗で販売されている」とやり玉に挙げた。
「無印良品」を展開する良品計画、イオンともに報道内容を否定。一部中国メディアも「番組は商品に記されているメーカー本社所在地を産地と間違えた」と擁護した。
インターネットでも「日本でなく中国産こそ品質向上が望まれる」などの書き込みが相次いだ。
当局が各地で調査した結果、番組が報じた事実は確認できなかったと伝えられる。福島出身の駐在員男性は「本当に悪意のあるやり方で、これではいつまでも禁輸は解除されない」と憤った。
日系企業の不安も募る。北京のコンビニ関係者は「調査のため商品を一時撤去しているが、日本の菓子類は人気が高く、売り上げへの影響が心配」と話す。
食品メーカー関係者は「日本ブランドのイメージが悪化するのでは」と顔を曇らせた。
こうした中、北京の日本大使館で１７日、日本食品を紹介するイベントが開かれ、中国人を中心に１０００人近くが参加。
長崎県産の本マグロが解体されて振る舞われると、長蛇の列ができた。主催者側は「日本の生産者の皆さんにも、中国の需要が大きいことを知ってほしい」と語った。
http://a.excite.co.jp/News/economy_g/20170319/Jiji_20170319X258.html
喚いて返品騒ぎを起こさせた国だからな、しかも後に米国企業の製品だったことが判明して
慌てて発表した組織を嘘つきと更迭して火消しに回るオチが付いて全世界の笑いものになったっけ