欧米でテロが起こる最大の要因は、米軍・有志連合のIS地域への空爆か。17日間で民間人150人が死亡

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車を暴走させ、通行人ら４人を殺害した２２日のロンドンのテロ事件が、世界に衝撃を与えた。
テロの後、イラクとシリアにまたがる「イスラム国（IS）」から“犯行声明”が出たことや、ブリュッセルの空港と地下鉄でのテロからちょうど一周年と重なったことから、
昨年６月から７月にかけて欧州、中東、アジアで続発したISがらみのテロがまた再燃するのではないという恐れも強まっている。
しかし、日本国内の報道や欧米での報道を見ても、今回のテロの背景として考察しなければならないはずの重要な要因が無視されている。

(中略)

このようなテロが起こる要因について、アトワーン氏の分析でも、日本や欧米の報道でも、重要な要素が無視されているか、抜け落ちている。
それは、３月に入って、米軍・有志連合のIS地域への空爆によって、民間人（非戦闘員）の死者が飛躍的に増えていることである。

反体制地域で活動する市民組織「シリア人権監視団（SOHR）」や「シリア人権ネットワーク（SNHR）」が、
共に有志連合の空爆による民間人死者の増大を伝えている。
SOHRが３月２４日に発表した集計によると、３月８日から２４日までの１７日間で、有志連合によるIS地域への空爆で、
１８歳以下の子ども１９人、１８歳以上の女性２８人を含む民間人１５０人が死んだとしている。

SOHRは前日の２３日には２０１４年９月２３日に始まった有志連合によるISに対する空爆３０カ月（２年半）を振り返って、
空爆によって２３６人の子供を含む１０９６人の民間人が死んだとする集計結果を発表した。
一カ月平均３７人の死者であるから、３月８日以降の１７日間で１５０人の死者という数字がいかに多いかが分かる。

ロンドンテロ　テロ続発の予兆か、無視されているテロの重大要因
https://news.yahoo.co.jp/byline/kawakamiyasunori/20170326-00069152/