韓国紙「森友問題が政権への打撃にならなかった理由　安倍首相の対抗馬がいない、違法性が不明

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安倍内閣支持率60％、「昭恵スキャンダル」から回復

　安倍晋三首相＝写真＝の夫人・昭恵さんをめぐる「特別待遇」疑惑で下落傾向にあった安倍内閣の支持率が回復に転じた。

　朝日新聞が18日に発表した世論調査で、安倍内閣の支持率は先月より1ポイントアップの50％だった。
同日発表された産経新聞の世論調査でも、前回より2ポイントアップの60％を記録している。
前日発表された読売新聞の世論調査では、先月「昭恵スキャンダル」で10ポイント下がった安倍内閣支持率が4ポイントアップし、60％に回復した。

　日本の政治専門家らは、首相夫人をめぐる特別待遇疑惑が発覚しても安倍内閣の支持率があまり変わらない理由に、次の2つを挙げている。
1つめは安倍首相の対抗馬がいないこと、2つめは昭恵さんの「行動」は不適切だったものの、具体的な違法行為までは明らかになっていないことだ。
朝日新聞は「安倍内閣と自民党は高い支持率を武器に『昭恵夫人を国会に呼んで説明させよ』という野党の要求に応じていない」と批判した。

　北朝鮮問題と関連して、安倍首相がドナルド・トランプ米大統領と積極的に協力していることも、安倍内閣の支持率回復を助けたと見られる。
朝日新聞の調査では「北朝鮮のミサイル発射や核開発に脅威をどの程度感じますか」という問いに、「強く感じる」「ある程度感じる」と答えた回答者が合わせて90％に達した。
また、回答者の59％が「原子力空母派遣を含むトランプ政権の姿勢を支持する」と答えた。読売新聞・産経新聞の調査結果もほぼ同じだった。

　読売新聞の調査では、最近日本政府や自民党内部で「北朝鮮が日本攻撃の兆候を見せるなら、日本が先に北朝鮮を攻撃できる能力を備えるべきだ」という声が高まっていることに関連、
「日本は外国からミサイル攻撃を受けることが明らかな場合に、事前に相手国の基地などを攻撃する能力を持つことを検討すべきだと思うか」という質問に、回答者の58％が「思う」と答えている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/19/2017041900942.html

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