維新・橋下徹「相続税を増税し、それを財源に大学や大学院の授業料を無償化しよう」

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維新・橋下徹氏が教育無償化の財源に「相続税増税」を提案　小泉進次郎氏は「こども保険」提唱

日本維新の会の橋下徹法律政策顧問（前大阪市長）が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが３日、分かった。
教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相（自民党総裁）も前向きな考えを示している。
自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。

維新関係者によると、橋下氏の構想は、年間で総計３兆円程度かかるとされる大学や大学院などの高等教育の授業料を無償化するという内容。
財源については、徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う。

増税で中小企業の後継者が廃業に追い込まれるのを防ぐため、株式を継承する際に納める相続税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する。
一方、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化について、橋下氏は地方自治体が財源を確保すべきだとの考えを周辺に示している。

教育無償化の財源をめぐっては、自民党内では「教育国債」の創設を検討する動きがあるほか、小泉進次郎衆院議員が年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱している。

「教育国債」は、文教族議員らが高等教育の無償化の中で考えている。公共事業など特定の資金をまかなう建設国債の考え方を応用する手法だ。
小泉氏の「こども保険」は、幼児教育無償化の財源が念頭にある。医療や年金と同様に保険料を支払い、給付を受ける仕組みを主張している。

http://www.sankei.com/politics/news/170504/plt1705040013-n1.html