ドイツ連邦議会（下院）は３０日、米ＩＴ大手フェイスブックなどにフェイクニュース（偽記事）やヘイトスピーチ（憎悪表現）の速やかな消去を義務付け、
違反した場合に法人に最大５０００万ユーロ（約６４億円）の罰金を科す法案を可決した。
近く連邦参議院（上院）で審議する。法案は業者に対し、利用者が偽記事などの投稿を報告できる仕組みを整備することや、
投稿内容の違法性が明白な場合に２４時間以内、その他の違法とみられる投稿については７日以内の消去を義務付けている。
フェイクニュースの消去 法案で義務化、下院通過
https://mainichi.jp/articles/20170702/k00/00m/030/077000c