これまで安倍首相は英語圏のメディアでは「愛国主義者」、「超保守」、「修正主義者」などのレッテルを張られてきており、決して評価はよくなかった。
ディプロマット誌に寄稿した英シェフィールド大学の研究者、ディミトリ・フィリポフ氏は、安倍首相は日本が平和憲法に縛られない真に独立した国になるべきという思想を持つ人物だとする。
しかし、安倍首相の外交政策を分析する場合は、個人としての安倍晋三と、首相としての安倍晋三の違いをはっきりさせることが重要だと主張する。
同氏は、安倍首相は2006年から2007年の第1次安倍政権で、民主主義、法の支配、人権などの普遍的価値を共有する国々との協調を図るという「価値観外交」を方針にし、
イデオロギーにフォーカスして失敗したが、2012年の再登板以降は、失敗から学んで、より実利的な政策で国益重視に方向転換したと見ている。
◆国益第一。トランプ大統領の信頼も勝ち得た
コロンビア大学教授で政治学者のジェラルド・カーチス氏も、安倍首相は第2次政権発足時には予想しなかった柔軟性を見せているとし、
2013年を最後に靖国参拝をやめたこと、改憲に関しても大幅な改正ではなく、
現9条を堅持し自衛隊の合法性を認知する部分を新たに加えるとしていることなどを例に上げている（イーストアジア・フォーラム）。
カーチス氏は、国益重視の最たるものとして、安倍首相がトランプ大統領誕生後すぐに会談に出向いたことを上げる。
独裁的な核保有国の中国、北朝鮮、ロシアを隣人とし、民主主義国家の韓国とも歴史認識問題で緊張関係にある日本にとって、
誰が大統領になろうとも、日米同盟が日本の安全保障に必要なことを安倍首相は理解していた。
同盟の安定を確実なものとするため、「charm offensive（目標達成のため、意図的にお世辞や自分の魅力を利用すること）」でトランプ大統領の信頼を勝ち得たことは見事だったと同氏は評価している。
「安倍は変わった」柔軟な国益重視の外交手腕、海外識者が高く評価
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