政府は今後のミサイル防衛強化策として、イージス艦に積んでいるレーダーや
対空ミサイルを陸上配備した「イージス・アショア」や地上配備型ミサイル迎撃システム
「THAAD（サード）」など米軍が誇る装備の導入を検討している。
米国のトランプ政権は同盟国に防衛予算の拡大を要求しており、
日本でも中長期的には防衛予算の増額とミサイル防衛強化が車の両輪となって進む可能性がある。
一方、複数の防衛産業関係者からは「ミサイル防衛に必要な途方もない予算が
先端兵器を持つ米国企業に吸い上げられるのではないか」との指摘が聞こえてくる。
国内防衛大手の幹部も「装備体系がミサイル防衛に特化したものへ劇的に変わると、
国内の防衛産業基盤を維持できるのか不安だ」と漏らす。
従来、米国政府や米企業は日本企業によるライセンス生産に比較的寛容だった。
日本企業はライセンス生産を通じて装備品を構成する技術を地道に学びつつ、
国産装備の開発につなげてきた面がある。
だが近年、米国からの装備品導入で主流となっているのはFMS（対外有償軍事援助）だ。
FMSは通常の輸入とは異なり、商社は関与せず、価格や納期を米国政府が一方的に指摘するなど、
米国に有利な取引内容となっているとされる。
記憶に新しい戦闘機「F-35」や輸送機オスプレイなどもFMS。F-35は日米交渉の結果、
最終組み立て工程こそ三菱重工が担っているものの、ライセンスによる国産生産とは程遠い状況だ。
かつて年に数百億円だったFMSはこのところ、4000億円前後で推移するなど、存在感を高めている。
日本周辺を取り巻く目の前の危機に対応するには、国産品開発へ悠長に構えていられない面はある。
さりとてライセンス生産などが認められる余地も狭まっている。
何らかの形での部分的な参画はありうるが、国内の防衛産業は、
自分たちの出る幕がなくなることを心配している。それは国内の雄、
三菱重工といえども多かれ少なかれ同じことだ。
国内の防衛産業はこれまで、戦車や艦艇、航空機、通信機器など分野ごとにすみ分け、
比較的安定した環境で良くも悪くも共存してきた。
(以下略)
2017年7月13日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/071200493/