「まさか」と言うべきか、「やはり」と言うべきなのか。そんな声が聞こえてきそうなニュースが7月24日に明らかになった。
複数の韓国メディアが報じたところによると、韓国警察庁は2023年度までに「義務警察」制度を完全に廃止する方針を決めたというのだ。
兵役の代替え制度である「義務警察」
義務警察とは警察の一種だが、正式な警察官ではない。韓国では成人男子に約2年間の兵役が義務づけられているが、警察の組織に身を置くことでそれが兵役となる軍代替制度のようなものである。
現在、日本でも人気のK-POPグループである東方神起のチャンミン、SUPER JUNIORのシウォンなどが義務警察で兵役に就いているので、その名を聞いたことがあるだろう。
ただ、その志願者が増えるにつれて、義務警察が“芸能人たちの特恵性兵役解決窓口”になってしまっているという指摘も多かった。
そんな中で今年6月に発覚したのがBIGBANGのT.O.Pの大麻吸引事件。義務警察入隊前の昨年10月の出来事とはいえその余波は大きく、それが廃止への引き金になったのは容易に想像がつく。
本欄でも以前懸念していたことが起こってしまったわけだ。
気になるのは、今後の展開だろう。韓国メディアの情報を総合すると、警察庁は来年度から芸能人を義務警察要員として選出せず、来年末までには警察広報団や警察楽団を廃止する方針だという。
つまり、今後、兵役対象年齢になった芸能人たちは、チャンミンやシウォン、ジュンスのように義務警察で兵役問題を解決できなくなる。 https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20170724-00073679/