【台北＝田中靖人】台湾で中国からの観光客が激減し、観光業界が悲鳴を上げている。民主進歩党の蔡英文政権に対する
中国政府の圧力の一環で、長期化を予測した業界は、代わって日本や東南アジアからの観光客誘致に力を入れ始めた。
中でも中国を除く“最大顧客”の日本人観光客に寄せる期待は大きい。
交通部（国道交通省に相当）観光局によると、２００８年の中国大陸からの旅行解禁以降、中国人の訪台は急増し、１５年には
４１８万人と全体の約４割を占めた。だが、昨年５月の蔡政権発足直前から減少に転じ、昨年は３５０万人に激減。今年はさらに
１５０万人減り、収入減少額は２００億台湾元（約７４０億円）に達するとの報道もある。
主に打撃を受けているのは、中国人団体客を目当てに急増した中・南部のホテルや観光バス業者とされる。行政院（内閣）は
対策として昨年９月以降、３００億台湾元（約１１００億円）の優遇貸し付けを開始。東南アジア諸国への観光ビザ免除や
韓国ドラマの撮影誘致と撮影地ツアーなどで減少分の代替を模索している。
中でも、１６年で約１９０万人の日本人は、人数で中国人に次ぐ大口。１人１日当たりの平均消費額は２４１ドル（約２万７千円）で
第１位の優良顧客だ。観光局は昨年から、働く女性の「自分探し」を意識したテレビＣＭを日本で放映したり、地方自治体に
日本語サイトの充実などを呼びかけたりして、新規顧客の開拓に乗り出している。
観光客向けの飲食店や土産物店が並ぶ台北市永康街では、看板や商品の日本語表記が目につく。台湾産天然素材の
せっけん店では来客の７割が日本人といい、男性店員（２９）は「湿度の低い日本向けにハンドクリームなどの保湿用品を
薦めている」と話した。
一方で、日本語ガイドは８割が５０歳以上と高齢化が進み、日本語需要に十分対応できていないなどの課題もあり、関係者は
大学の観光学科との連携を強化するなど対策を取っている。
台北市旅行商業同業公会の李春霖常務理事は「台湾の観光業は大陸（中国）客の急増で急成長した半面、量重視で質が低下した。
台湾の特色を生かす発想に転換し、ピンチをチャンスに変えたい」と話している。
http://www.sankei.com/world/news/170801/wor1708010038-n1.html