MVNOへの顧客流出によって、携帯大手3キャリアの業績が悪化

名無しさん＠涙目です。

　携帯大手3社の第1四半期決算が出揃った。
NTTドコモが小幅ながらも減収を記録、ソフトバンクグループも国内通信事業が減収減益となるなど、
2016年度まで好調を続けてきた各社の業績が、総務省の影響や“格安”なサービスへの顧客流出によって
大きく変わりつつあることが明確になってきた。
今後、顧客流出阻止に向けた顧客還元策によって、各社の業績を一層圧迫する可能性が高まっている。

減益を記録したドコモ--吉澤氏体制で年初計画を遂行できるか

　7月27日に発表されたドコモの2017年度第1四半期決算は、営業収益が前年同期比2.5%増の1兆1367億円、
営業利益が7.0%減の2783億円となった。好業績を継続してきた同社だが、久しぶりの減益を記録している。

　その理由の1つは、2016年度に償却方法を見直した反動が出ているためだが、もう1つの要因となっているのが顧客還元策である。
2017年に入ってから同社は、「シンプルプラン」「docomo with」などさまざまな顧客還元策を打ち出しているが、
docomo withの契約数は開始してから間もないこともあり、好調ではあるもののまだ30万弱。
シンプルプランは同社の見込みよりも少なく、40万弱程度だったという。

　むしろより大きな影響を与えているのが、2016年に開始した「ウルトラパック」や「子育て応援プログラム」だ。
これらのサービスは2016年度の後半から始まったものであるため、いまその影響が大きく出て減益につながっているのだという。
今後はdocomo withなどの影響も増えてくることから、より減収要因は増えていくものと考えられる。

　ドコモが顧客還元策に力を入れる必要が出てきたのには、2015年から2016年にかけて実施された、
端末の「実質0円販売」の事実上禁止措置など、一連の総務省の施策による影響、
そしてMVNOやサブブランドなど“格安”なモバイル通信サービスへの流出が大きく影響している。
そして、この傾向は他の2社にも共通したものとなっており、
今後大手3社は顧客還元策によって、特に利益面の増加が見込みにくくなると考えられる。

“格安”への流出阻止が業績に悪影響--携帯大手3キャリアの第1四半期決算
https://japan.cnet.com/article/35105902/