子供や女性が被害に遭う犯罪を未然に防ごうと、警察庁は複数のモデル地区を選定し、性犯罪や不審者による
声かけ事案などが、どのような場所で発生しやすいか調査することを決めた。犯罪リスクが高い場所を分析し、
全国での防犯活動に役立てる狙いがある。警察庁がこうした分析を行うのは初めて。
２０１６年の刑法犯罪は戦後初めて１００万件を下回ったが、今年３月には千葉県松戸市の９歳女児が殺害されるなど
社会に大きな不安を与える事件が続いているため、警察庁は新たな対策に取り組む。この事業のため、約２０００万円を
来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
警察庁によると、専門家による有識者会議を設置し、モデル地区で発生した刑法犯罪や犯罪の前兆とされる声かけ
事案の発生場所を調べる。
犯罪が起きた原因や容疑者の動機を調べる一方、被害に遭った子供や女性へのアンケートも行う予定だ。
これらを総合的に分析して「見通しの悪い駐輪場」「防犯灯のない公園」などモデル地区における事件発生場所の
特徴を明らかにする。
警察庁は調査結果を全国の都道府県警察と共有し、犯罪防止や防犯ボランティア活動に生かす方針。
有効な対策があれば、警察庁が地域社会の防犯のあり方をまとめた「安全・安心まちづくり推進要綱」の見直しも検討する。
警察幹部は「治安の悪い地域の特定が目的ではなく、犯罪の起こりやすい場所の特徴を調べ、全国の防犯活動に
生かすのが狙いだ。女性や子供の被害は社会に対する影響が大きく、何としても減らしていきたい」と話す。【川上晃弘】
https://mainichi.jp/articles/20170830/k00/00e/040/244000c