ハーバード大教授「日本は一万円札を廃止せよ」　現金社会の日本に警鐘、キャッシュレス化を提案

名無しさん＠涙目です。

「まず１万円札の廃止を」－。米ハーバード大のケネス・ロゴフ教授（６４）の著書「現金の呪い　紙幣を
いつ廃止するか？」（日経ＢＰ、日本語版）は衝撃的なひと言から始まる。高額紙幣を廃止することで、
（１）マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税、収賄などの犯罪を抑止できる（２）マイナス金利政策の効果が
大きくなる－などと主張する。日本人にとって１万円札は使い勝手がよく、これを廃止するのは現実的とは
いえない。ただ、金融政策の“限界”にぶつかる日銀内でも話題に上るベストセラーになっている。

ロゴフ氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストを務めた経験もあるマクロ経済学のスペシャリストだ。
ロゴフ氏は「現金の利便性を確保しつつ、地下経済に関与する企業や個人が大口の現金取引をおいそれとは
できないようなシステムを設計する必要がある」と訴える。日本に対して、５～７年程度かけて、１万円札のほか
５０００円札を廃止し、現金の少ない社会に移行することを提案している。

ロゴフ氏が日本に着目した主な理由は、紙幣発行量の多さと１万円札の利用頻度の高さだ。２０１５年の
主要国通貨流通量の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を見比べると、日本は１８．６１％と突出して高い。
先進国では、米国も英国も１０％に満たない水準だ。

日本は通貨流通量に占める最高額紙幣の比率も高い。ロゴフ氏によると、２０１５年は日本は８８％に対し、
米国は７８．４％、英国は１８．５％にとどまった。

日本では昨年、世の中に出回るお札の額が初めて１００兆円を突破した。預金金利の低下で銀行にお金を
預けておくメリットが薄れたことで、自宅で現金を保管する「たんす預金」が増えたもようだ。１８年から
預金口座に任意で紐付けする「マイナンバー制度」が始まることも、「税務当局に保有資産を捕捉されたくない」と
考える個人による現金需要を押し上げたと見られている。

（略）

ただ、日本の場合、１万円札の多さだけで、地下経済が膨れているというのはいささか乱暴な議論に思える。
ロゴフ氏は現金での保管に便利な高額紙幣をなくしてしまえば、マイナス金利の深掘りがしやすくなり、
金融緩和の効果も出やすいとも訴えている。

（略）

日本で現金需要が高い背景について、木内氏は、（１）現金決済を好む国民性（２）低金利で銀行預金を保有する
インセンティブが低下（３）現金を持ち運ぶことの不安が比較的小さい（４）どの地域でも現金が不足する事態が
生じにくい（５）紙幣のクリーン度が高い－などと整理している。

その上で、木内氏は日本で現金需要が高いのは、日銀が全国に現金が行き渡るように頻繁に輸送したり、
新札の入れ替えを適宜行っているためだと強調する。木内氏は「現金利用の利便性を高める日銀の取り組みが、
日本のキャッシュレス化を遅らせているとの指摘は的外れだ。ましてや現金が犯罪行為に利用されていることを
間接的に助けているとの一部の意見は誤りだ」と述べ、１万円札廃止論に異議を唱えている。（産経新聞社　経済本部　米沢文）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170902/mca1709021605001-n1.htm

ハーバード大教授「日本は一万円札を廃止せよ」 現金社会の日本に警鐘、キャッシュレス化を提案

ハーバード大教授「日本は一万円札を廃止せよ」　現金社会の日本に警鐘、キャッシュレス化を提案