東京都の小池知事は、飲食店など建物の中を原則として禁煙にする罰則付きの条例を制定する方針を明らかにしました。東京から受動喫煙対策を前進させる考えです。
条例案の基本方針では学校や医療機関は敷地内を禁煙とし、官公庁や福祉施設などは屋内を全面的に禁煙にするとしています。また、飲食店では規模の小さなバーなど以外は
、喫煙室を除いて屋内禁煙としています。違反した喫煙者や施設の管理者には5万円以下の罰金を設ける方針です。
小池知事は8日の定例記者会見で「東京都の受動喫煙防止条例の基本的な考えを策定した。国の法制化を待っていると、東京都として2019年（ラグビーW杯）、
2020年（東京五輪）と実際に世界から多くの人を受け入れなければいけないし、事業者もいろいろな作業を強いられるので」と話しました。
受動喫煙対策は国でも法整備に向けた検討が進められていますが、東京都は開催自治体として2019年のラグビーワールドカップまでの施行を目指すため、
2017年度内に東京都議会に条例案を提出することにしています。
これについて、たばこを吸わない人からは「いいと思います。普段生活している時にちょっと気になる時がある」「賛成。子どもなども公共施設にはいる。
屋内だったらなおさら空気が流れないので」といった歓迎の声が聞かれました。一方、たばこを吸う人からは「
（条例案は）一言で言うと最悪。屋内で吸えないのであれば、公共の喫煙所などを充実させてほしい」「ちょっと乱暴な気がする。
時間帯で区切るなど、もう少し柔軟な対応でもいいのでは」などといった声が聞かれました。
都内の受動喫煙を巡っては、都議会でも動きが加速しています。都民ファーストの会と公明党は9月下旬からの都議会で子どもの受動喫煙防止に絞った条例案の提出を目指し、
教育関係の団体などからヒアリングを行っています。これまでは罰則付きの条例案も検討していましたが、都が今回の条例案を出す場合は「足並みをそろえる」として、提出しない考えです。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00010000-tokyomxv-soci