沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約２２７万円を公費で支出していたことが分かった。
県の公文書公開請求で判明した。
翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。
米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。
翁長氏は２７年９月２１日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。
「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。
翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。
翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制（けんせい）する狙いがあったようだ。
外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。
同省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは（１）非理事国の政府代表者（２）国際機関の代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ−の３者に限られている。
地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。
このため翁長氏は（３）に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けて演説した。当然「ＮＧＯの一員」の立場で発信すべきだった。
県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（島ぐるみ会議）がＮＧＯとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。
民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。
http://www.sankei.com/premium/news/170915/prm1709150003-n1.html
続きます