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「知事」としての演説が認められていない以上、出張費用について翁長氏を“利用”した民間団体やＮＧＯが提供するか、翁長氏自身が私費で賄う必要がある。
しかし産経新聞の公文書公開請求に対して県が公開した当時ジュネーブ出張に関する「支払い調書」によると、交通費、宿泊費などで翁長氏が約９６万円、随行した２人の県職員が１３１万円−で計約２２７万円を県が支出していたことが判明した。
地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例だ。
菅義偉官房長官も２７年９月２４日の記者会見で、翁長氏が国連人権理の演説で米軍普天間飛行場の辺野古移設への反対を訴えたことについて「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。
翁長氏による今回のケースでの公費の支出について、沖縄県幹部は「問題はない」としている。
自民党県連関係者は「翁長氏は公費でジュネーブまで飛んで越権の演説を行い、反基地勢力の国際世論工作にまんまと利用されてしまった。翁長氏はただちに県民に謝罪し、費用も返還すべきだ」と話している。（那覇支局長 高木桂一）
おしまい