米大統領が中国系企業による米社買収を阻止−安全保障上の理由で
安全保障上の理由で米大統領が買収を阻止したのは27年間で４度目
政権公約に従って大統領は命令を出したとムニューシン財務長官
トランプ米大統領は13日、中国が支援する投資会社による米半導体メーカー、ラティスセミコンダクターの買収を阻止した。
米企業の買収を目指している他の中国系企業の今後に暗雲が垂れ込めた。
米大統領が安全保障上のリスクを理由に外国企業の米企業買収を阻止したのは過去27年間で４度目。
ホワイトハウスと財務省の発表によれば、トランプ大統領は複数の関連省庁が参加する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の勧告に基づいて決定した。
買収を目指していたキャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズは中国国有の資産運用会社、国新基金管理が支援するプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社で、13億ドル（約1440億円）の買収案を提示していた。
ムニューシン財務長官は、「米国の安全保障の確保に必要なあらゆる措置を講じるという政権公約に沿って、大統領は買収を禁じる命令を出した」と説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-13/OW8ITE6JTSE901