国民投票は改憲派が有利なのでルールを作ろう-東京新聞

名無しさん＠涙目です。

憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。
どうやらそれは錯覚らしい。
「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、本間龍著）
によれば、広告宣伝活動には投票日二週間前からのテレビＣＭ放映禁止以外は
規制がない。その結果、公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える
広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きいのだという。

改憲派の予算は圧倒的である。議席数に応じて配分される政党交付金は
二〇一六年で自民党が百七十四億円。企業献金の九割も自民党が受け取る。
改憲を強く支援する団体の寄付も制限がないから、青天井になる。護憲派の
予算はとても比べようもなかろう。

　大手広告会社と組んで、テレビのゴールデンタイムに改憲番組や有名タレン
トを使ったＣＭなど、改憲派にはお手の物であろう。国民投票法の致命的欠陥
というべきである。

　本間氏はこんな提案をする。（１）宣伝広告の総発注金額を改憲派・護憲派と
もに同金額と規定し、上限を設け国が支給する（２）テレビ・ラジオ・ネット
ＣＭでの放送回数を予（あらかじ）め規定し、放送時間も同じタイミングで流す…。

　過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、
公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと
国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html