琉球新報｢ヘリパッド抗議の市民が米軍施設への無断侵入で起訴されました。フェンス無いのにおかしい｣

名無しさん＠涙目です。

米軍北部訓練場ヘリコプター着陸帯建設への抗議活動などを巡り３人が起訴された件で、そのうち１人は米軍北部訓練場内に入ったとして、米軍施設・区域への無断立ち入りを規制する刑事特別法（刑特法）違反罪でも起訴された。
検察側は「侵入」と指摘するが、同訓練場はフェンスがなく、境界が不明確。
弁護側は犯罪事実そのものがないと反論している。
専門家も「有罪となれば、米軍の利益優先で市民の人権を軽んじる悪い前例となる」と問題視している。

刑特法２条は米軍施設で立ち入り禁止区域に進入することに罰則を科している。
ただ境界は「標識などを設けて明確にする」ことが日米合同委員会で合意されている。

今回問われている米軍北部訓練場は嘉手納基地などと違い、フェンスなどで囲われていない。
弁護側は「県道７０号など９件の共同使用場所があり米軍は入ることを禁じていない」と指摘し、罪を問う前提事実が存在しないと主張する。

県内ではかつて米海兵隊の県道１０４号越え実弾砲撃演習の阻止を、島ぐるみで闘った「喜瀬武原（きせんばる）闘争」があった。１９７３年に始まり、７６年に４人が刑特法で逮捕された。

当時演習場周辺にフェンスはなく、今回の事案と似た状況だった。
喜瀬武原で逮捕者が出たのは、日本政府がフェンスを張った後のことだ。
刑法が専門の森川恭剛琉球大学教授は「闘争開始直後は日米合意に基づき刑特法適用に踏み切れなかった。適用させるため事後的にフェンスを設けた」と今回の起訴との相違点を解説した。

刑特法が施行された５２年に法務府（当時）がまとめた解説書は刑特法の規定について、刑事関係法令の中でも「必要最小限度」とし「国民の人権保護にできる限り配慮がなされている」と言及。
森川教授は「刑特法は自国で外国の利益を守る特別な犯罪規定。それは国民の人権を制限することになる。このような不平等性は法的におかしい。解説書からは、むやみに適用せず、国民の人権を尊重するよう法律論で筋を通す法務の考えが読み取れる」と説明し、法務側の検察が今回「市民よりも米軍の利益優先の思考になっている」と危機感を示した。

今回の起訴状は具体的な場所や時間も特定せず違反を訴えている。有罪となれば、今後日米両政府側が提供区域と認識を示しただけで逮捕できるという恣意（しい）的な運用を可能にする恐れもある。
起訴事実に裁判所はどう向き合うのか。
公判は那覇地裁で２０日に始まった。今後の判決が注目される。（謝花史哲）

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