またも「数の力」を振り回す安倍政権の立法府軽視である。
政府・自民党が、国会での野党の質問時間を削ろうとしている。議席の割合より野党に手厚い現状を見直すというのだ。
衆院選での大勝を受けて、安倍首相が「これだけの民意をいただいた。我々の発言内容にも国民が注目している」と自民党幹部に指示したという。
決して容認できない。
国会議員は全国民の代表であり、質問の機会もできる限り均等に与えられるべきではある。
ただ、自民、公明の与党は政府が法案や予算案を国会に出す前に説明を受け、了承する。
その過程で意見は反映されるので、質問は政府を後押しするものがほとんどだ。
だからこそ、法案や予算案を厳しくチェックするのは野党の大事な役割だ。
その質問時間を大幅に削れば、国会審議は骨抜きになりかねない。
たとえば、ことしの「共謀罪」法の審議はどうだったか。
政府は「成案が得られていない」と野党の質疑をはねつけたまま、与党と対象犯罪を絞り込むなどの実質的な修正をし、法案を閣議決定した。
野党も加わった質疑は２カ月ほどで、参院では委員会審議を打ち切る不正常な状態で強行成立させた。
昨年のカジノ法審議では、質問時間の余った自民党議員が般若心経を唱える場面もあった。
こんな状況のまま、議員数に応じた時間配分にすればどうなるのか。
衆院予算委員会の質問時間は、近年一般的とされる「与党２対野党８」が、「７対３」へと逆転する。
そうなれば、法案や予算案の問題点をただし、広く国民に知らせる立法府の機能は確実に低下し、空洞化するだろう。
森友・加計学園問題のような野党による疑惑追及の場も、限定されるに違いない。それが首相の狙いにも見える。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13207781.html
続きます