中国と韓国の通貨交換（スワップ）協定延長をめぐり、韓国内でさまざまな憶測がささやかれている。
中韓両国は期限満了日の１０月１０日に契約を３年間延長した事実を公表せず、
数日後に訪米中の韓国高官が記者団に明らかにする“異例”の形だったからだ。
韓国内では冷え込んだ両国の「関係改善」に期待が高まるが、一筋縄ではいかないのが中国。
２７日の朝鮮日報日本語版（電子版）は、在韓米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐって、
中国が韓国に対し「中国の利益を侵害した」と認める“降伏文書”を要求していると報じた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、難しい対中外交を迫られている。
同紙は翌２７日、「中国とのＴＨＡＡＤ交渉、韓国政府は最後まで筋を通せ」と題した勇ましい社説を掲載。
その中で、「中国は国際法や慣例、常識を簡単に踏みにじる国だ。政治的な目的を達成するためには
相手国に対する経済的な報復もためらわない」と厳しく批判。
ＴＨＡＡＤ配備に対する中国の報復で、韓国の被害額は１２０億ドル（約１兆４０００億円）との試算もある中、
「中国に事実上の降伏文書を与えてしまえば、今後これよりも数倍、数十倍の被害を受けるようになるはずだ」と指摘した。
通貨スワップ延長直後の中国礼賛的な韓国メディアの論調はわずか１０日余りで百八十度ひっくり返った。
http://www.sankei.com/premium/news/171107/prm1711070001-n1.html