【悲報】「保守派」の安倍晋三内閣、日本の憲政史上最も移民を受け入れていた…外人雇用者は4年で1.6倍

名無しさん＠涙目です。

大移民時代に突入した「亡国のニッポン」を憂う

(前略)

　とはいえ、今回の外国人技能実習制度の介護への適用は、明らかに「人手不足を補うための外国人労働者受け入れ」である。何しろ、介護の有効求人倍率は３倍を超えるのだ。しかも、対人サービスとしては初めての技能実習生受け入れとなる。

　介護分野における人手不足の原因は、政府が介護報酬削減を続けるため、十分な給与を支払えないことだ。
解決策は、介護報酬拡大（および人件費に関する規制強化）であるにも関わらず、そこからは目をそらし、国民的な議論なしで対人サービス分野において「移民」の大々的な受け入れが始まる。わが国は、恐るべき国である。
ちなみに、「移民と外国人労働者は違う」といった詭弁（きべん）は通用しない。国連は、出生地あるいは市民権のある国の外に１２カ月以上いる人を「移民」と定義している。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の定義では「国内に１年以上滞在する外国人」が移民だ。１年以上、わが国に滞在する外国人は、全てが「移民」なのである。もちろん、介護分野に流入する技能実習生も、れっきとした移民になる。

　現在の安倍政権は、恐るべき熱心さで日本の「移民国家化」を推進していっている。安倍総理は、保守派の政治家と思われている。
普通、国民や国家を重要視する「保守派」の政治家は、移民受け入れに反対するはずなのだが、とんでもない。日本の憲政史上、安倍内閣ほど移民を受け入れた政権は存在しない。
２０１２年には６８万２千人だった日本の外国人雇用者数は、２０１６年に１０８万４千人に達した。４年間で、およそ１・６倍にまで増えたのだ。

　特に、今後も人手不足が深刻化することが確実な介護分野において「移民」受け入れを決めてしまったことは、将来に重大な禍根を残す可能性が高い。

　現在は、介護サービス業が試験的に技能実習生を受け入れているだけだが、今後も「外国人労働者」の需要が拡大すると、なし崩し的に規制緩和が進み、やがては「ヒトの売り買い」で儲けるパソナをはじめとする大手派遣業者ら「政商」が市場に参入してくることになる。
政商たちの手により、世界中のあらゆる地域から、「安く働く外国人労働者」を日本の介護分野に大量供給されていく。

一部抜粋、全文はソースで
http://ironna.jp/article/8158?p=3