（海外メディア）相次ぐ事業売却、日本の電機企業が直面する危機　中国は日本を反面教師とすべきだ

名無しさん＠涙目です。

家電事業の相次ぐ売却　日本製造業の衰退を反映

11月14日、海信集団（ハイセンスグループ）傘下の上場企業・青島海信電器股フン有限公司（フンはにんべんに分）は、
自己資金129億元で日本の東芝映像ソリューション株式会社の株式の95％を買収することを明らかにした。
譲渡が完了すれば、海信は東芝のテレビ製品のブランドや運営・サービスなど一連の事業を引き継ぐことになるほか、
東芝テレビブランドの40年間の使用権も獲得するという。

（略）

今回のブランド譲渡が決まると、業界関係者からは、「今現在、日本の電子産業には一体何が残っているのだろう」
とため息交じりの声が聞こえてきた。近年、日本の老舗電子メーカーは生き残りをかけ、傘下のブランドや事業を
次々に売却し、中国企業に買収されたメーカーも多い。美的集団は東芝の白物家電事業の株式の80％を買収し、
40年間のブランド使用権も得た。長虹電器はパナソニック傘下の三洋電機のテレビ事業を買収し、海爾（ハイアール）は
三洋の白物家電事業を買収し、台湾地区の鴻海科技集団はシャープを買収した。このように振り返ると、1990年代の
日本のテレビ6大メーカーのうち、4メーカーの家電事業を中国企業が手がけるようになっており、その他の
老舗電子企業の現状も推して知るべしだ。

かつて世界を席巻した日本の家電ブランドが、今や軒並み損失、リストラ、買収の苦境に直面している。
当然のことながら、現在は家電産業の利益が大きくないため、日本企業はブランドを売り渡し、自らモデル転換を
行って活路を見いだそうとしているが、こうした選択は日本企業全体が大きく敗退した状況にあるということを
意味しない。とはいえ、日本家電産業は日本製造業の重要な柱であり、ブランドの没落が日本製造業衰退の
真実の写し絵であることは間違いない。

（略）

かつて輝きを放った日本の製造業企業が、軒並み制度の広聴課やシステム肥大といった大企業病を煩い、
技術への過度の信頼や革新のタイミング遅れにより、インターネット時代の今、市場の変化の歩みに追いつけなく
なっている。さまざまな弊害が日本企業の市場に対するコントロール力を失わせ、製造業企業の多くが力不足に陥り、
不正によって問題を覆い隠そうとしてきた。日本製造業の衰退は中国製造業が鏡とすべきことであると同時に、
衰退の後に残された市場は中国企業の奮闘努力の原動力になるといえる。

データをみると、2016年に中国テレビブランドの世界市場シェアは30％を上回り、初めて韓国を抜いて世界一に
なった。この業績は中国テレビブランドがここ数年間、海外拡張戦略と海外合併買収（M&A）戦略を打ち出している
ことによるものだ。現在の状況をながめると、（略）　コア技術の開発を強化して、自信のブランドバリューと影響力を
強化する必要があるといえる。こうしなければ、中国企業は日本テレビブランドが残した市場シェアを期待通りに
奪い取ることはできず、世界一の座にどっしりと座り続けることもできず、世界規模で「メイド・イン・チャイナ」の
価値を高め続けることもできない。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年11月16日
http://j.people.com.cn/n3/2017/1116/c94476-9293549.html

（海外メディア） 相次ぐ事業売却、日本の電機企業が直面する危機 中国は日本を反面教師とすべきだ

（海外メディア）相次ぐ事業売却、日本の電機企業が直面する危機　中国は日本を反面教師とすべきだ