航空業界「３０から４０代のパイロットが圧倒的に不足、倍の報酬で中国企業に引き抜かれる。」

名無しさん＠涙目です。

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航空業界に流れる中国に転職の噂　パイロット大量退職「２０３０年問題」乗り切りに奨学金

少子高齢化で人手不足が見込まれているのはどの業界でも同じだが、一朝一夕に確保できない専門職の一つが民間航空機パイロットだ。
国内で大量退職を迎える「２０３０年問題」に関係者たちが頭を悩ます中、私立大学など民間養成機関６団体が、パイロットを目指す学生を対象とした無利子貸与型奨学金制度を立ち上げる。
ＡＮＡホールディングスと日本航空（ＪＡＬ）の国内大手航空会社２社も運営に協力する産学連携で、１８年度から開始するという。果たして成果は…。

「乗員（パイロット）確保は地道にやるしかありません」と話すのは北海道を拠点とするＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）の広報担当者だ。同社は昨年１１月１６日、１８年２月に羽田－新千歳路線で計２６便を運休すると発表。
ＡＮＡとのコードシェア便で、発表時には６３７人が予約済みだった。実は、エア・ドゥは１７年１０月３１日に、羽田－新千歳と仙台－新千歳の２路線計３４便を１１月に運休すると発表したばかり。いずれも理由は「パイロットの退職」。
同社のボーイング７６７型機が１７年１１月と１８年２月に１機ずつ整備に入るため、９機所有する７３７型機の稼働を高めて機長３８人で運航する計画を組んだ。だが、１７年８月と１０月にボーイング７３７型機の機長が１人ずつ自主退社し、人繰りがつかなくなったという。

「中国のエアラインに転職したらしい。年俸４０００万円で人を集めているそうだから」（業界関係者）と、真偽不明の話がまことしやかにささやかれた。この年俸額は国内大手２社のパイロット年俸の約２倍。
航空需要が右肩上がりの中国では、航空会社が外国人パイロットを次々採用しており、高額提示がなされるのだという。別の関係者は「もし仮に中国のエアラインに転職したなら大変でしょう。日本は国内線でも管制官とのやりとりは英語だが、中国国内便は中国語」と指摘する。
１４年には、パイロットの退職や病欠が原因で、ＬＣＣのピーチ・アビエーションとバニラ・エアで計２０００便を超える減便が発生した。定期運航の要の一つがパイロットであることは紛れもない事実。でも、パイロット不足におびえなければならない事態が世界各地で起きている。
今回の奨学金「未来のパイロット」は、１７年１１月２７日に一般社団法人の申請をした「航空機操縦士育英会」（操縦士育英会）が運営を手がける。奨学金は１人５００万円で、操縦訓練が始まる２年次以降に１～３回に分割して貸与。卒業後１０年間で返済する。

１７年１月１日現在、国内民間航空会社１８社のパイロット（機長と副操縦士）は６３８９人。このうち４５～５２歳をピークに４５歳以上が５４％を占め、３０年に大量退職が始まる「パイロット２０３０年問題」を抱えている。
一方、国内ＬＣＣ４社では５０６人が勤務するが、１１～１３年度に相次ぎ設立されたＬＣＣは即戦力確保を優先したことで、今後数年で退職となる６０歳以上が１８％を占め、既にパイロット危機に直面中だ。

http://www.sankei.com/premium/news/180107/prm1801070002-n1.html