日本、このままだと消費税30％になる事が明らかに。最後はハイパーインフレと預金封鎖

名無しさん＠涙目です。

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急げ、社会保障改革！さもないと「消費税率30％の世界」に！
1/8(月) 7:00配信

「2025年問題」という言葉をご存じだろうか。団塊の世代約800万人が75歳以上の後期高齢者となり、
年金・医療・介護の社会保障費が急増。財政が破綻するリスクを指摘するものだ。
どの制度も前途多難だが、巨額の財政赤字の積み上がりは、いったい何を意味しているのだろうか。
慶応大学の権丈善一教授によると、日本は国民の負担を増やさないまま、赤字国債を発行することで
社会保障給付を拡大し続けてきたという。

「いわば、どの国もマネできない『給付先行型』の福祉国家をつくり上げてしまったのです。
ものすごく議論を簡略化して言いますが、給付を先行させるとどんどん国債が積み上がっていきます。
積み上がった国債には国債費（利払い費と償還費）を支払う必要があるため、負担が同じままだと
福祉の給付に使える部分が少なくなっていきます。つまり、時間がたてばたつほど、高負担なら高福祉、
中負担なら中福祉とはならず、高負担だったら中福祉、中負担だったら低福祉になるわけです。
それに、金利が上がれば国債費が増えますから、高負担でも低福祉になりかねません」

「福祉政策の実行可能領域」を図にしてみると負担増を先送りするほどに、「実行可能領域」は右下方向にシフトしていく。

「増税できたとしても、今度は困ったことになります。増税の相当部分は財政再建に回さなければならないため、
増税分すべてを社会保障給付に使うことはできません。普通の人は財政事情のことなどわかりませんから、
すぐ『増税するのに、なぜ社会保障が増えないんだ』と怒り始めます」

増税のタイミングと社会保障機能強化の取り分を見ると、今度は時間がたてばたつほど、社会保障の取り分が少なくなり、
国民の不満が出やすくなる。まさに、今も起こっていることだし、これからの日本では深刻さが増しそうなことだ。権丈教授は、

「いったん給付先行型になったものを、はたしてこの国で元に戻せるのか、皆さんには、そこのところをよく考えてほしい」

と警告するが、とはいえ、財政危機を抑えるためには増税は避けて通れまい。小黒一正・法政大学教授が強調する。

「何もしないままだと、消費税率30％の世界になります。だからこそ社会保障の改革を急がなければならないのです」

増税とセットになる費用削減についての提案はさまざまだ。

「入院外の医療費を見ると、5千円未満のものが件数では約4割を占めています。
風邪など軽いものは公的保険から外していく手があります」（小黒教授）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180105-00000003-sasahi-soci

まだ続く