産経｢韓国が個人の請求権で揺さぶりかけてきたら日本が韓国に注ぎ込んだ費用を請求すればいい｣

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「日本は韓国の手本」。
平昌五輪の開会式を中継していた米ＮＢＣ放送の解説者の発言が、猛反発を受け謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。
日本の植民地支配を擁護した、というのだ。

▼騒動には「続編」があった。米経済誌「フォーチュン」（電子版）もまた、「発言は重要な真実を含んでいる」との趣旨の記事を掲載した。日韓の歴史にくわしい識者なら、当然の指摘である。
▼日本の朝鮮統治については、否定的な面ばかりが強調されてきた。ただし米国では、史実に基づいた研究も進んでいるようだ。その成果の一つが、『「日本の朝鮮統治」を検証する』（ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著、草思社）である。

▼本書によれば日本は、朝鮮の経済・産業・教育などのインフラ構築に、他の植民地保有国に比べて、はるかに多くの努力を払ってきた。
慰安婦をめぐっては、「性的奴隷」という表現は不適切だと、明確に否定している。
もっとも文在寅（ムン・ジェイン）政権は、そんな「史実」から目をそらし、日本たたきに余念がない。

▼外相らが日韓合意を踏みにじり、国連の機関で慰安婦問題を持ち出したばかりである。
植民地時代の「三・一独立運動」を記念する本日の式典で、文大統領がどんなメッセージを発するのか。
日韓間では、徴用工の問題も再燃している。
日韓請求権協定で解決済みだが、「個人の請求権」を盾に取って、揺さぶりをかけてきたら…。

▼などと心配していたら、ジャーナリストの堤堯（つつみ・ぎょう）さんが「月刊Ｈａｎａｄａ」４月号で、「発想の転換」を提案していた。
逆に、日本統治時代につぎ込んだ巨額の費用の返還を求めて、民間企業が韓国政府に個人請求すればいい、という。
なるほど、その手があったか。

http://www.sankei.com/column/news/180301/clm1803010003-n1.html