テレビ局はなぜ言論の自由に反対するのか 言論の自由を規制する放送法第4条に反対

3 ：名無しさん＠涙目です。：2018/04/01(日) 20:03:41.38 ID:OQm9JgQc0.net

このときテレビや新聞は「言論の自由の侵害だ」と反発した。だから言論の自由を守るためには、第4条を撤廃することが望ましい。ところが今回、彼らはその撤廃に反対しているのだ。

「規制をなくしたらフェイクニュースが増える」というが、誰がフェイクニュースの基準を決めるのか。日本には通信・放送規制の独立行政委員会がないので、
政府が政府批判を規制できる。こんなOECD諸国に類をみない言論統制を守ろうとする民放連は倒錯している。

何が政治的に公平か決めるのは視聴者
　規制改革に反対する業界の本音は、たいてい新規参入の阻止だ。酒屋が酒類販売免許の緩和に反対したのは、スーパーやコンビニが酒を売ることを恐
れたためだった。今回テレビ局が恐れているのは言論の自由ではなく（放送免許の自由化による）新規参入だろう。

　日テレの親会社である読売新聞は、3月25日の社説で「規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲けだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない」と書いているが、そんなことは起こらない。

　世界的にテレビは衰退産業である。通信衛星を使えば全国に放送できる時代に、多くの中継局を設置する地上波テレビに投資する企業はない。インタ
ーネット時代には、テレビよりモバイル端末に放送することが重要だ。

　アメリカのFCC（連邦通信委員会）は1987年に、放送局に政治的公平を求めた「フェアネス・ドクトリン」を廃止した。これが言論の自由を定めた合衆国憲法に違反するという連邦最高裁の判決が出たためだ。

　当時すでにケーブルテレビで多チャンネル化が進み、フェアネス・ドクトリンは形骸化していた。その後、EUでも放送のコンテンツ規制は撤廃され、今はO
ECD諸国にはほとんど残っていない。日本でも最近は放送の内容についての苦情処理はBPO（放送倫理・番組向上機構）でやるようになったので、4条を廃止してもほとんど影響はないだろう。

　放送だけに政治的公平などの規制が行われたのは、20世紀初めには多くの国民に影響を与える通信メディアはラジオしかなかったからだ。テレビ時代
には放送の影響力は大きくなったが、インターネット時代にはテレビは衰退する高齢者メディアである。

　新しい業者は、AbemaTVのように（放送法の規制を受けない）ネット放送に参入するので、放送法で民放の既得権を守ることはできない。何が政治的に公平かは、多メディアの競争の中で、視聴者が判断すればいいのだ。